【騒音】役所に通報・相談する前に知るべきこと（前編）

まず最初に覚えておくべきこと

騒音といえば
警察を思い浮かべる人が多いかもしれません。

実は役所にも対応する窓口があります。

というのも、騒音には法律や条例による規制があり、
その一部を役所が担当しているからです。

つまり どこの市区町村にも、
「騒音に関する相談窓口」が必ず存在します。

役所が対応できるのは「役所の担当分だけ」

役所が対応できるのは、
次の条件を満たす騒音だけです

  • その法律や条例が、役所の担当であること

つまり

  • 警察など他の機関が担当する内容は、ダメ。
  • そもそも規制されていない騒音も、ダメ。


役所が担当する法律・条例

誰が対応するかの一覧

法律違法と判断できる機関
条例役所 or 警察
騒音規制法役所
大店立地法役所
軽犯罪法警察
道路交通法警察
静穏保持法警察
風営法警察（らしい）

※筆者が調査時点で把握している範囲です。

「条例」による規制は意外と多い

一見すると、
役所が対応できる法律は3つだけに見えます。

でも、実は条例による騒音規制がたくさん存在します。

例えば、

  • 「拡声器」を規制しているのは「条例」
  • 「バ～ニラバニラ高収入」の音量が、
    小さくなったのも「条例」が改正されたことが理由です。

つまり 条例は、
「騒音を規制するルールが、実はけっこうあるのです」

相談できるのは「自分の役所」だけ

役所への相談は、
全国どこでもいいわけではありません。

あなたが相談できる役所は、全国に1つだけ。

それは、印鑑証明や住民票を発行してくれる「あなたの住んでいる自治体の役所」です。

騒音窓口の見つけ方

その役所の中に、
騒音を担当する部署があります。

ただし、その部署は騒音専用とは限りません。

「騒音・振動・水質・大気」などをまとめて扱う部署の中に、騒音の担当窓口があるケースが多いです。

部署が敷地外にあるケースも

筆者のケースでは、
騒音を担当する部署が役所の建物内にありませんでした

別地域にある外部の建物にありました。

部署名は役所によってバラバラ

「騒音課」という名前の部署は存在しません。

窓口の名称は自治体によって異なりますが、
例としては以下のような名前が多く見られます。

  • 環境課
  • 生活環境課
  • 環境保全課

名前に決まりはないのが、探す側にとって悩みです。

まずは役所の総合窓口で
「騒音の相談はどこにすればいいですか？」と聞いてみるのが確実です。