「軽井沢」の民泊問題をまとめてみた
2016年：
「外国人を日本に呼ぶで！」
「宿泊施設足りんわ！」
「民泊制度を簡単にして宿泊施設を増やすで！」
2016年：
軽井沢町がそれを察知「民泊は全域NG」を正式に決定。ソース
2018年
全国どこの家でも、民泊可能な悪魔の制度（民泊新法）がスタート
これが「現在の民泊制度」
楽天で検索すると 50件以上の民泊がヒット。ソース
違法民泊も含めればさらに増える、
現地トラブルが多発している理由もなんとなく理解できる。
2025年 11月頃 ←現在ココ
軽井沢町長が、長野県に民泊問題の対応を要請
ソース
🟪なぜ、全域NG なのに民泊営業ができるの？
理由はとてもシンプルです。
民泊が許可制ではなく届出制だからです。
- つまり、届け出をすれば許可はいらない。
- 届け出さえ出せば民泊OKという仕組み。
ここがまず大きな問題点です。
🟪さらに厄介なのは「届け出先」
届け出を出す相手は、軽井沢町ではなく長野県。
- 軽井沢町に申請する必要はありません。
長野県が受理すれば「軽井沢町」で民泊ができます。
長野県は「要件を満たす届出は受理せざるを得ない」という立場とのことです。
そのため、県が届出を受理した時点で、軽井沢町内でも民泊が成立してしまうという構造になっています。
🟪そのため、軽井沢町で民泊はできます。
届出が受理されれば、制度上は軽井沢町でも民泊が可能になります。
ところが後日、軽井沢町の職員が来て
- 「軽井沢町では民泊は全域NGですよ！」
- 従わない場合は「条例違反ですよ！」
と指導を行います。
つまり、
- 県は受理する「民泊OK」 → 町は全面禁止する「民泊NG」
という“ねじれ構造”が起きているわけです。
🟪しかし、すぐ営業停止にはできない
とはいえ、条例違反だからといって、
翌日からすぐ営業を止めさせることはできません。
行政が民間の営業を止めるためには、
法的根拠・手続き・証拠が揃っていないと動けないそうです。
この準備に時間がかかり、
早くても半年〜1年ほどかかる と言われています。
🟪全国のニュースになった
その間に起きているトラブルが、
全国のニュースになっていると思われます。
- 深夜の奇声
- 異臭
- 深夜の花火
- ゴミ問題
- マナーの崩壊
だから町長は、長野県に「どうにかならへんか？」と要望をしました。