軽井沢の民泊トラブル（騒音・ゴミ）まとめ｜禁止なのに、なぜ止められない？

軽井沢で民泊の騒音・ゴミ問題が話題です。

原因は「県に届出すれば始められる」のに「町は条例で禁止」というズレ。

🟪民泊の基本ルール

民泊とは、
自宅や空き家を観光客に貸し出す制度。

営業していいのは、年間180日まで。
細かいルールは他にもありますが、基本はこれだけ。

2016年：
「外国人を日本に呼ぶで！」
「宿泊施設足らないぞ！」
「民泊制度を簡単にして宿泊施設を増やすで！」

2016年：
軽井沢町がそれを察知「民泊は全域NG」を決定。
ソース

2018年
全国どこの家でも、民泊可能な悪魔の制度「民泊新法」がスタート
これが「民泊」と呼ばれている

2025年　7月頃　　　
軽井沢で騒音・ゴミ出し民泊トラブルが多発。
話題となり、全国ニュースに。
「え？軽井沢は民泊禁止じゃなかったの？」
民泊禁止だった軽井沢町も、14件の民泊を確認。
ソース

私も楽天で検索した。
検索すると 50件以上の民泊がズラっと出てきた。
ソース
違法民泊も含めれば、実態はさらに多い可能性。

2025年　11月頃　
軽井沢町長が、長野県に民泊問題の対応を要請
ソース

2025年　12月頃
中国側の渡航自粛要請で訪日中国人が大幅減
原因：台湾有事をめぐる発言リンク

結果：訪日中国人が半減したが他国からの旅行客で、前年比よりも観光客が増えた。という事実が発表された。
民泊の需要は減らない。リンク

2026年　1月頃←現在ココ
長野県がAIを活用して「違法民泊」の摘発を始めると発表。（年内中に）
「長野県軽井沢町」ソース

理由はとてもシンプルです。
民泊が許可制ではなく届出制だからです。

ここが大きな問題点です。

届け出を出す相手は、長野県。

「長野県軽井沢町」

長野県が受理すれば「軽井沢町」で民泊ができます。
長野県は「要件を満たす届出は受理せざるを得ない」という立場とのことです。

そのため、県が届出を受理した時点で、軽井沢町内でも民泊が成立してしまうという構造になっています。

届出が受理されれば、制度上は軽井沢町でも民泊が可能になります。

ところが後日、軽井沢町の職員が来て

と指導を行います。

つまり、

という“ねじれ構造”が起きているわけです。

とはいえ、条例違反だからといって、
翌日からすぐ営業を止めさせることはできません。

行政が民間の営業を止めるためには、
法的根拠・手続き・証拠が揃っていないと動けないそうです。

この準備に時間がかかり、
早くても半年〜1年ほどかかると言われています。

その間に起きているトラブルが、
全国のニュースになっていると思われます。

だから町長は、長野県に「どうにかならへんか？」と要望をしました。