騒音の法律7個、基準と罰則をわかりやすく解説

騒音の基準はどう決まるの？

騒音の違法かどうかは、騒音計を使って測定するのが一般的です。
そのため、多くの法律では騒音計の設置場所まで細かく決められています。

でも、騒音計なしで判断されるケースもあります。
まずは、騒音計なしで判断できる法律があるか確認しましょう

すべての騒音法が、数値（dB）で判断しているわけではありません。
法律によっては、騒音計を使わずに「状況」で判断するケースもあります。
代表的なのが、軽犯罪法です。

軽犯罪法には、明確なデシベル（dB）の基準は書かれていません。
代わりに、以下のようにざっくりした表現が使われています。

公務員の制止をきかずに、人声、楽器、ラジオなどの音を異常に大きく出して静穏を害し近隣に迷惑をかけた者
軽犯罪法：第14条

たったこれだけの文章で、具体的な音の大きさは一切書かれていません。
最終的には「どれくらい迷惑か」を見て、その場の警察官が判断する仕組みになっています。

＊「公務員」とは、この場合警察官と考えます。

騒音の基準を超えた場合、法律により罰則が科されることがあります。
ただし、内容は法律によってバラバラです。

以下に、代表的な法律ごとの罰則を一覧にまとめました。

名前	罰則内容
条例	最大2年以下の懲役または禁錮、100万円以下の罰金。ただし、条例なので具体的な内容や罰則は自治体が決める
騒音規制法	最大1年以下の懲役や10万円以下の罰金
大店立地法	最大100万円以下の罰金
軽犯罪法	30日未満の拘留、または1,000円以上1万円未満の科料
道路交通法	違反内容に応じて、減点・罰金・懲役刑
静穏保持法	最大6ヶ月以下の懲役または20万円以下の罰金
風営法	許可の取り消し、罰金や懲役刑（違反内容による）

罰金を、勘違いをしてはいけません。
被害者のあなたに支払われるわけではありません。

罰金とは、そうゆうものです。
慰謝料がほしいなら、弁護士を雇って、民事裁判をして下さい。