「騒音」違法かどうか確認する方法


隣人の違法かどうか?解説で、待ってました!と言わんばかりに張り切り出しだ女性のイラスト。

🟪役所か警察に相談すれば、違法かどうかわかります

騒音が違法かどうかを確認したい場合は、役所か警察に相談する必要があります。

ただし、待っていれば誰かが判断してくれるわけではありません。
自分で相談する必要があります。


🟪なぜ役所か警察なのか?

なぜなら、法律ごとに担当が決まっているからです。

騒音や振動に関するルールは、法律を作った時点で「誰が担当するのか」が決まっています。
それが、役所か警察のどちらかです。

名前担当
騒音系
条例(騒音)役所 or 警察
騒音規制法役所
大店立地法役所
軽犯罪法警察
道路交通法警察
静穏保持法警察
風営法警察(らしい)
振動系
条例(振動)役所
振動規制法役所

「役所か警察」に、相談すれば違法かどうか確認できます。


🟪ただし、相談しても対象外と言われることがあります

騒音には法律があります。

ですが、私の感覚では、法律で対応できる騒音は全体の約30%ほどしかありません。

つまり、相談しても「対象外です」と言われる可能性の方が高いのが現実です。


🟪それでも、相談した方がいいと思う

騒音を出したもん勝ちみたいな、クソみたいな世の中です。

それでも、私は相談した方がいいと思っています。

なぜなら、被害に遭っている騒音が違法だった場合、あなたにかなり有利に働くからです。

勇気も体力もいります。
調べる手間もあります。

それでも、確認する価値はあると思います。


🟪私が実際に騒音で相談した体験談

ここからは、私が実際に調べてわかったことを書いておきます。

私は、騒音で110番通報をしたこともあります。

それが正しかったのかどうかは、今でもわかりません。
ですが、私はそうしました。

そのあたりも含めて、「こうすればよかった」と思ったことを書いておきます。

あなたの参考になればいいと思っています。


🟪110番してもいいかなんて、わからない

私は騒音で110番通報をしました。

今でも、それが正しかったのかはわかりません。

110番通報は、2回しています。

1回目は、家の横で深夜トラックが朝までアイドリングしていた騒音です。

2回目は、工場の騒音です。

1回目のトラック騒音は、警察のおかげで解決できました。

2回目の工場騒音は、警察から「これは違法ではないですね」と言われました。

後からわかったことですが、工場の騒音は警察ではなく、役所が担当でした。


🟪総合窓口は、ありませんでした

「この騒音だったら、ここに相談してください」

そうやって教えてくれる総合窓口は、ありませんでした。

だから私は、よくわからないまま警察に通報したのだと思います。

とにかく、騒音で困ったときに「結局、どうしたらいいのか?」という情報が少ないのです。


🟪先に相談するのは役所・警察どっち?

正直、迷うのは当然です。

どちらに相談すればいいのか、普通はわからないからです。


🟪私は、両方行きました

どちらに行けばいいかなんて、わかるわけがありません。

だから私は、役所にも警察にも行きました。

私の場合は、警察に行ってもダメだったので、役所に行きました。

なぜ警察を先に行ったのか?と言われると、わかりません。


🟪役所と警察は、連携していませんでした

  • 警察に行っても警察が担当する法律・条例しか確認しません。
  • 役所に行っても役所が担当する法律・条例しか確認しません。

だから、警察でダメだったからといって、役所でもダメとは限りません。
ということです。(これ本当)


🟪結局、どうすればいいのか?

結局のところ、役所か警察に相談するしかありません。

役所か警察に相談すれば、違法かどうかを確認できます。

ただし、役所か警察に相談して「対象外です」と言われた場合、その騒音は法律には違反していない可能性が高いです。

最悪です。

本当に最悪ですが、受け入れるしかありません。


🟪弁護士に相談するのは、このあとです

弁護士に相談するのは、役所と警察に自分で確認した後です。

信じられないかもしれませんが、民事裁判では、騒音に対して別の判断基準があります。

だからといって、民事裁判で必ず勝てるわけではありません。

ですが、騒音の大きさや生活への影響は、民事裁判でかなり重視されます。

ただし、まずは役所と警察が先です。


🟪自分で、違法かどうかを判断しないこと

騒音が違法かどうかは、自分で判断しないでください。

なぜなら、違法かどうかを判断するのは、基本的に役所か警察だからです。

あなたが「これは違法な騒音だ!」と思っても、それだけで違法になるわけではありません。

だから、まずは役所か警察に確認してください。