「建設工事がうるさい…何時までOK？」法律と相談先を調べてみた

「頭が痛い…」「いつまで続くの？」「地面が揺れてる」
毎日ガンガン響く工事音に、うんざりしていませんか？

建設工事の騒音・振動には、法律と条例がある

実は、建設工事の騒音・振動には規制があります。

規制内容は、大きく分けて次の4つ↓

国が作った「騒音規制法」
国が作った「振動規制法」
県や市が作った「騒音の条例」
県や市が作った「振動の条例」

条例は、県や市が作るので、存在するかわかりません。

しかし、
比較的大きい都市では条例があるケースが多いです。

この4個が、
建設工事の音や振動から守るためのルールです。

すべての建設工事が規制されるわけではない

現在の日本の制度では、
すべての建設工事が規制の対象にはなりません。

規制されるのは「一部の建設工事」だけです。

そのため、
一部の建設工事に入らなかったら、規制対象外となます

対象外となったら、
大きな音を出していても、規制の対象外となります。

どんな建設工事が「対象」になるのか？

「大規模な工事だけが対象でしょ？」
そう思われがちですが、実は違います。

対象になるかどうかは、
現場で使われている機械によって決まります。

つまり、対象となる機械を使っていれば、
その建設工事は、規制対象になるというルールです。

ただし注意が必要なこと

先ほど紹介した

騒音規制法
振動規制法
騒音の条例
振動の条例

この4個それぞれ、対象となる機械が違います。

誰が、機械を決めているの？

国が作った「騒音規制法」
→国が決めている
国が作った「振動規制法」
→国が決めている
県や市が作った「騒音の条例」
→県や市が決めている
県や市が作った「振動の条例」
→県や市が決めている

対象の機械の名前を調べたいなら

国が作った「騒音規制法」
→騒音規制法に書いてある
国が作った「振動規制法」
→振動規制法に書いてある
県や市が作った「騒音の条例」
→県や市のHPに書いてある
県や市が作った「振動の条例」
→県や市のHPに書いてある

機械の名前を見ても…判断はむずかしい

たとえば、こんな機械があります

びょう打機（びょううちき）
くい打機（くいうちき）

名前だけ見て、ピンときますか？

おそらく、
多くの方が「どんな機械？」と感じると思います。

見えても、わからない。

窓から機械が見えたとしても、
それが何の機械かを見分けるのは簡単ではありません。

さらに、機械が建物の中にあったら見えません。

つまり、
一般の人が自分で判断するのは、むずかしいのです。

だから、相談した方が早いです。

相談すれば、
対象かどうか、違法かどうかも確認してくれます。

相談先について

どこに相談すればいいのか迷っていませんか？

実は、
建設工事の騒音・振動の調査は、役所が行っています。

ようするに、違法かどうかを確認できます。

先ほど紹介した以下の4つのルールについて、
すべて役所で確認してもらえます。

国が作った「騒音規制法」
国が作った「振動規制法」
県や市が作った「騒音の条例」
県や市が作った「振動の条例」

どうやって相談すればいいの？

相談先：市区町村の役所
費用：無料
受付時間：平日9:00～17:30
（自治体によって違いがあります）
※土日はほとんどの地域で対応していません

電話でも大丈夫です。

「○○工事の騒音について相談したい」
と伝えれば、担当部署に回してもらえます。

違法かどうかを判断するのは、役所の職員だけです。

補足

騒音規制法

騒音規制法に書いてある建設工事の基準（騒音）

規制の種類／区域	第1号区域	第2号区域
騒音の大きさ	敷地境界において85デシベルを超えないこと
作業時間帯	午後7時～午前7時に行われないこと	午後10時～午前6時に行われないこと
作業時間	1日あたり10時間以内	1日あたり14時間以内
作業期間	連続6日以内
作業日	日曜日、その他の休日でないこと

※第1号区域か第2号区域かは、あなたの住んでいる県知事や市長が決めることになっています。
ですから、自分の住んでいる地域のHPを確認して下さい。

振動規制法

振動規制法に書いてある建設工事の基準（振動）

規制の種類／区域	第1号区域	第2号区域
振動の大きさ	敷地境界線において75デシベルを超えないこと
作業時間帯	午後7時〜翌日午前7時に行われないこと	午後10時〜翌日午前6時に行われないこと
作業時間	1日あたり10時間以内	1日あたり14時間以内
作業期間	連続6日以内
作業日	日曜日、その他の休日でないこと

※振動規制法も、単位はデシベルです。
測定方法は騒音計ではなく、振動計を使います。

※第1号区域か第2号区域かは、
あなたの住んでいる県知事や市長が決めることになっています。