「建設工事の音がうるさい…」騒音と振動に法律ある？

「頭が痛い…」「いつまで続くの？」
毎日ガンガン響く工事音に、うんざりしていませんか？

結論：一部の建設工事には法律のルールがある

建設工事の音や振動にも、法律と条例で一定の規制があります。
ただし、すべての工事が対象になるわけではありません。

法律が適用されるのは、一部の工事だけです

この2つがそろったときに、初めて「違法」と判断されます。
逆にいえば、対象外の工事なら、100dBの音でも違法とはされません（常識的には問題ありですが…）。

そもそも「ある程度うるさいのが前提」という考え方で作られています
つまり、厳しく制限する前提にはなっていません。

なぜなら、建設工事は「すぐに違法」と決まる仕組みではないからです。

たとえ騒音が基準を超えていても、まずは「指導や勧告」など、穏やかな対応からスタートします。

その後、改善されない場合、初めて「命令や罰則」が出ることになります。

どこに相談すればいいのか迷っていませんか？
実は、建設工事の音に関する対応は、各市区町村の役所が行っています。

相談先：市区町村の役所
費用：無料
受付時間：平日9:00～17:30（自治体によって違いがあります）
土日はほとんどの地域で対応していません

電話でも大丈夫です。
「○○工事の音について相談したい」と伝えれば、担当部署に回してもらえます。

違法かどうかを判断するのは役所の職員です。

「大規模な工事だけが法律の対象でしょ？」と思われがちですが、違います。

実は使っている機械の種類で決まるのです。
つまり「この機械を使っていたら規制対象だよ」という仕組みです。

その機械を今から紹介します↓

※条例は、地域独自で決めています。
※※参考：千葉県の公式ページ（読みやすい）

「今まさにやっているあの工事、法律の対象なの？」

これは、多くの人が最初に疑問に思うポイントです。
ですが残念ながら、自分で判断するのは難しいのが実情です。

なぜなら

だからこそ、最初から役所に相談してください。

「○○の工事現場の音について相談したい」と伝えれば、
その工事が法律や条例の規制対象かどうか、役所が確認してくれます。

これは第一段階（対象施設かどうか）をクリアした人向けの情報です。

実は、建設工事の場合も、何デシベルを超えたら違法になるかはルールで決まっています。

ただし、そのルールは法律や条例ごとに違います。

答えられる一覧表を作りました↓

建設工事:騒音規制法(全国共通)↓

※第1号区域か第2号区域かは、あなたの住んでいる県知事や市長が決めることになっています。

建設工事:振動規制法(全国共通)↓

※振動規制法も単位はデシベルです。
測定方法は騒音計ではなく、振動計を使います。
※第1号区域か第2号区域かは、あなたの住んでいる県知事や市長が決めることになっています。