解体工事の苦情は警察ではなく「役所」

でも、解体工事の苦情を警察に言っても、基本的に対応してくれません。

🟪どうやって相談すればいいの？

• 相談先：市区町村の役所
• 費用：無料
• 受付時間：平日9:00～17:30
  （自治体によって違いがあります）
• ※土日はほとんどの地域で対応していません

「○○解体工事の騒音・振動について相談したい」と伝えれば、担当部署に回してもらえます。

実は解体工事の規制は、４個あります↓。

• 国が作った「騒音規制法」
• 国が作った「振動規制法」
• 県や市が作った「騒音の条例」
• 県や市が作った「振動の条例」

一部の解体工事しか対象になりません。

対象にならなかった工事は、やりたい放題です。

なんで、そうなるの？

ルールが、そうやって作られているからです。

わかりにくいルールです。

ですから、規制対象になっている重機名や機械名についてお伝えします。

• 騒音規制法　→　国が決めた重機や機械のみ対象になる
• 振動規制法　→　国が決めた重機や機械のみ対象になる
• 騒音の条例　→　自治体が決めた重機や機械のみ対象になる
• 振動の条例　→　自治体が決めた重機や機械のみ対象になる

誰が、重機や機械を決めているの？

• 国が作った「騒音規制法」→国が決めている
• 国が作った「振動規制法」→国が決めている
• 県や市が作った「騒音の条例」→県や市が決めている
• 県や市が作った「振動の条例」→県や市が決めている

機械の名前を調べたいなら

• 国が作った「騒音規制法」→騒音規制法に書いてある
• 国が作った「振動規制法」→振動規制法に書いてある
• 県や市が作った「騒音の条例」→県や市のHPに書いてある
• 県や市が作った「振動の条例」→県や市のHPに書いてある

機械の名前を見ても…判断はむずかしいよ

たとえば、こんな機械があります

• さく岩機
• バックホウ

おそらく、
多くの方が「どんな機械？」と感じると思います。

つまり、相談した方が早いです。

役所に相談してください。

先ほど紹介した以下の4つのルールについて、
すべて役所で「違法かどうか」確認してもらえます。

振動規制法

第1号区域か第2号区域を決めるのは、あなたが住んでいる知事や市長。

※振動規制法の単位はデシベルで、騒音計と同じです。
しかし、振動計という機械で測定します。これは騒音計とは別物です。

騒音規制法

第1号区域か第2号区域を決めるのは、あなたが住んでいる知事や市長です。