「解体工事の音がうるさい…」騒音と振動に法律ある？

「家が揺れるほどの衝撃音」「壁の向こうで一日中ガシャーン」
「古い家を壊してるだけ？でもあまりにうるさい」

結論：一部の解体工事には規制があります

実は、解体工事の騒音や振動にも、法律や条例でルールが定められています。
ただし、すべての解体工事が対象ではありません。

そして重要なのが「違法」になる条件です。
これは次の2つの条件を満たした場合だけ、違法と判断されます

つまり、対象外の工事なら、どれだけうるさくても違法にはなりません。

解体工事は「音や揺れが出るのは当たり前」という前提で行われています。
つまり、基準そのものが緩めに設計されています。

なぜなら、解体工事は「すぐに違法」と決まる仕組みではないからです。

最初に行われるのは「指導」や「勧告」といった注意喚起です。
それでも改善が見られない場合に、「命令」や「罰則」などの対応に進みます。

解体工事は期間が短いことも多く、動きが遅れるとそのまま終わってしまうこともあります。早く相談するのがベストです。

役所に連絡してください。
法律や条例に違反していないかどうかを、調べてくれます。

相談先：市区町村の役所
費用：無料
受付時間：平日9:00～17:30（自治体によって違いがあります）
土日はほとんどの地域で対応していません

違法かどうかを判断するのは、役所の職員です。
違反が見つかれば、必要に応じて指導や命令が出されます。

実は、使っている道具や機械で決まります。
解体する建物の大きさや種類ではなく、現場で使っている機械で決まります。

それを紹介します
※わかりやすかったので、千葉県のHPを参照しています

対象機械のまとめ↓

区分	種類	対象範囲	対象機械の確認リンク・方法
騒音	騒音規制法	全国共通	特定建設作業（千葉県）
振動	振動規制法	全国共通	対象機械一覧（千葉県）
騒音の条例	自治体の条例	地域限定	「〇〇市騒音機械」で検索
振動の条例	自治体の条例	地域限定	「〇〇市振動機械」で検索

※条例は、各都市によって、対象機械が異なります。

「今やってるあの工事、対象？」

多くの方が最初に感じる疑問ですが、自分で判断するのはかなり難しいです。

なぜなら…

だからこそ、役所に相談するのが確実です。
それに違法かどうかを判断できるのは、役所の職員だけです。

工事が対象なら、一定のdB（デシベル）を超えると違法です。

ただし、法律や条例、それぞれ基準値が違います。

答えられる一覧表を作りました↓

※第1号区域か第2号区域かは、あなたの住んでいる県知事や市長が決めることになっています。

※振動規制法も単位はデシベルです。
測定方法は騒音計ではなく、振動計を使います。
※第1号区域か第2号区域かは、あなたの住んでいる県知事や市長が決めることになっています。