民泊がうるさい！警察を呼んでもいいの？規制してないの？

🟪結論

警察を呼んでもいいの？→「わからない」

民泊の騒音、規制は？→「規制なし。やりたい放題」

🟪警察に110番通報したら・・

「民泊がうるさい！」と110番通報すれば、警察は現場に来てくれます。

ただし、来てくれた警察が確認するのは、警察が担当する法律や条例に違反しているかどうかだけ。

違反していれば、逮捕される可能性もあります。

今回のケース「民泊の騒音」で、警察が担当する法律や条例は、おそらく一つ。

それは、軽犯罪法です。

到着した警察官は、民泊の騒音について、軽犯罪法に違反しているかどうかだけを確認すると思います。
注）あくまで管理人の考えです。

🟪軽犯罪法をみてみよう。

軽犯罪法にはいろんな規制があります。
今回のケースでは、その中の一つ第1条14号。

公務員の制止をきかずに、人声、楽器、ラジオなどの音を異常に大きく出して静穏を害し近隣に迷惑をかけた者

つまり、

  • 警察に制止されても騒音をやめない
  • 異常に大きな音で近隣に迷惑をかけている

このような場合に限って、警察は「軽犯罪法違反」として逮捕などの対応をとることができます。

🟪どれぐらいの音量だったら違法になるの？

ここで重要なのが、どれぐらいの音量（dB）だったら逮捕されるのか？ということです。

残念ながら文章はこれだけで、それ以上の記載はありません。

したがって「警察が動いてくれるかどうかは現場にいる警察官の判断次第であり、明確にはわからない」というのが結論です。

🟪住民にとっては悪魔の制度「民泊」

民泊は、基本的にどこで営業してもOKという仕組みになっています。※1

つまり、あなたの家のすぐ隣や真上の部屋が、ある日突然「民泊」になってしまうかもしれないのです。

住民側にとっては、悪魔の制度です。

深夜まで続くパーティー騒ぎ、止まらない大声の笑い声や会話、ガタガタ響く足音やドアの開け閉め…。

まるで自宅の隣に、騒音装置が設置されたようなものです。

しかもこの仕組みは「住宅宿泊事業法（民泊新法）」で、すでに決まっています。

つまり、国が「民泊はどこでもやっていいよ！」と認めているのです。

🟪民泊の騒音問題、法律で規制してないの？

民泊の騒音は、規制されていません。

  • 民泊新法に、騒音の規制はありません。
  • 他の騒音の法律でも、規制はありません。

ですから、民泊被害にあっている住民は怒っています。

住民は「どうすることもできません！」

だから、民泊が近くに来るな！と思うのは当然。

🟪また、役所に相談しても無駄です。

騒音規制がないため、役所は一切関与しません。（本当です）

🟪民泊の騒音問題は、自治体任せ！

「じゃあ役所が悪いの？」というと少し違います。

実際に民泊の法律を作ったのは国です。
国が民泊はどこでもOK！って法律を作りました。

しかし、民泊で起こった問題は「県や市に任せる！」となっています。

すべて自治体任せになっているのが現状です。

ようするに「条例を作って、民泊騒音やゴミ問題を解決してね！」というのが現状です。

役所に苦情が増えると、条例が作られる。

近年は、役所に苦情件数が増え始めました。

その結果、条例で規制し始めようとする自治体がチラホラ出てきました。（2025年）

🟪民泊の騒音問題、ゴミ問題が激化した結果

ようやく自治体は、条例で規制しようとしています。

最初に手を挙げたのは東京です。
東京都は「区単位」で規制をしようとしています。

ただし規制内容は、イメージと違います。

  • 例：夏休み冬休みだけ民泊OKにする。
  • 例：土日のみ民泊OKにする。

こんな感じで規制が始まろうとしています。
ですが、また検討段階で、始まっていません（2025年9月現在）

区ごとに規制内容が違うので規制内容には、気を付けてください。

おそらく他県は、東京都を参考に規制をしていくと思われます。

なぜ、日本に住んでいる住人より観光客を優先するのか？理解できません。

※1基本的に民泊は「どこでもOK」について

  • 工業専用地域は完全不可。
  • 市街化調整区域は原則不可。
  • それ以外の住宅地・商業地・工業地はOK！

ほとんどの場所で民泊OKって意味です。