「大阪市」特区民泊の騒音問題 まとめてみた
2016年：大阪市で特区民泊スタート。
2017年：規制緩和で一気に増加。
- 滞在要件が6泊7日以上 → 2泊3日以上に緩和されたため。リンク
- 民泊は一泊OKだけど、特区民泊は一泊NG。
- これが「現在の特区民泊制度」
2018年：近隣トラブルが顕在化
- 騒音・ゴミ・治安不安などの近隣トラブルが増え始める。
2024年：全国ニュースになるレベルに。リンク
2025年：大阪市がついに動く
ただし、新規停止のみ。
それまでに認可を受けた民泊は継続可能。
2025年 11月後半：←今ココ
営業実態を確認するため調査票を発送？リンク
- 大阪市の特区民泊は7000施設ある（合法のみ）
- 7000施設すべて、営業実態調査を開始するみたい。
🟪すべて、国が悪いのか？
吉村知事は「国の制度に問題がある」と発言しているが、
実際に「市内のどの場所に特区民泊を認めるか」を決めたのは大阪市。
後になって、すべて国のせいにするのはおかしい。
大阪市では、実際に市内の広い範囲で特区民泊ができます。
「特区民泊できる範囲が、初めから広すぎます」
🟪管理人の感想
正直、民泊被害にあっている市民からすれば、
「やってられない」 としか言いようがありません。
大阪市民や、大阪市内の企業が支払っている税金は
年間 8,305 億円（2025年度見込み）。
その莫大な税収がある一方で、
民泊からの税収はごくわずか だと言われています。
にもかかわらず、納税している住民が直面するのは
- 近隣トラブル
- 深夜の騒音
- ゴミ問題
- 言葉が通じない
- 責任者に連絡がつかない
こうした民泊の負の影響が、市民側にそのまま降りかかってくる現状です。
- 「住みにくい大阪市になっていることがわからないの？」
- 「税金を納めて、迷惑まで受けなければならないの？」
そう感じるのは当然で、
制度の設計として本当にこれで良いのか、疑問が残ります。