静かな場所に戸建てを買いたい人へ|騒音を避けるためのエリア選び方

静かな家に住みたいけど…
多くの人が 「静かな場所に住みたい」 と思っています。
でも、どこに住んでも騒音リスクはゼロではありません。
隣にどんな人が住んでいるのか、あるいは引っ越してくるか? 誰にも分からないのです。
隣人騒音トラブル。国は助けてくれない
日本の法律は、すべての騒音をカバーしていません。
実は、全国の約70%の地域では「騒音を取り締まる法律」が整備されていないのです。
つまり、警察や役所でも対応できない場所が多く、自分で何とかするしかないのが現実です。
騒音トラブルを避けるには?
法律が頼りにならないなら、最初から環境を選ぶしかありません。
そのためには「裁判で勝ちやすい地域」に住むという考え方が重要になります。
住む場所そのものを選ぶことが、最大の騒音対策です。
騒音を防ぐために適した用途地域
一番おすすめなのが「第一種低層住居専用地域」です。
騒音を出す工場や施設、店舗がほとんど建てられません。
建物の高さ制限もあるため、密集しづらく、静かな環境が保たれやすいです。
何よりも大きなポイントは、「騒音トラブルで裁判になったときに勝ちやすい」という点です。
この地域は、住環境の静けさを守るためのルールが明確に定められているため、法的な立場が強くなりやすいのです。
第一種低層住居専用地域のメリット
- 騒音の裁判で有利になりやすい
- 工場や騒音の出やすい施設が建てられない
- 店舗や事務所も、ほとんど建てられない
- 建築物の高さ制限があり、日当たり良好
第一種低層住居専用地域のデメリット
- 土地の価格が高い → 他の地域よりも地価が高め
- 店舗・事務所がほとんど建てられない → 近くにコンビニやスーパーがないことも
- 建築物の高さ制限がある → 設計の自由度は低め
用途地域とは?簡単に解説
用途地域とは「その土地に何が建てられるか」を制限するルールです。
全国の土地に指定されていて、戸建てを買うときにも重要な情報です。
用途地域を確認すれば、その土地がどれだけ静かな場所か見えてきます。

住宅を建てられないのは「工業専用地域」だけ
「誰が工業地域なんかに家を建てるんだよ!」と思うかもしれません。
実は、住宅はほとんどの用途地域で建てられます。
静かな暮らしを求めるなら、「用途地域」に注目すべきです。
住宅が建てられる用途地域一覧
地域 | 自宅建設の可否 |
---|---|
第一種低層住居専用地域 | 可能 |
第二種低層住居専用地域 | 可能 |
第一種中高層住居専用地域 | 可能 |
第二種中高層住居専用地域 | 可能 |
第一種住居地域 | 可能 |
第二種住居地域 | 可能 |
準住居地域 | 可能 |
近隣商業地域 | 可能 |
商業地域 | 可能 |
準工業地域 | 可能 |
工業地域 | 可能 |
工業専用地域 | 不可 |
市街化調整区域 | 条件付きで可能 |
都市計画区域外 | 可能 |
住宅を建てられないのは「工業専用地域のみ」です。
そのため、静かな環境を求めるなら、用途地域をしっかり確認することが不可欠 です。
家を買う前に「用途地域」を確認!
用途地域を確認せずに家を買うと、大きな後悔をするかもしれません。
たとえば「工業地域」に家を買うと、周囲に工場や倉庫が建つ可能性があります。
そして、騒音が起きても「地域的にしょうがない」とされ、裁判で勝ちにくいのです。
建売、新築一軒家のパンフレットをGETしました↓

よく見ると、用途地域が書いてあります
この家の用途地域は「工業地域」となります。↓

では、これを先ほどの一覧に当てはめると…?↓

もしも、工業地域に家を購入したら…
工業地域のメリットは、なんといっても価格の安さです。
同じ広さでも、他の用途地域に比べて土地価格がかなり抑えられています。
「少しでも安く戸建てを持ちたい」という人には、魅力的に映るかもしれません。
しかし、工業地域には大きなリスクもあります。
- 工業地域の騒音基準は緩いため、「裁判で勝つのが難しい」
- 昼夜を問わず、大型トラックや工場の騒音に悩まされる可能性
- 近隣に新しい工場や倉庫が建設されるリスクがある
つまり、安さには理由があるということです。
少しは、用途地域を気にして買った方がいいと思います。