騒音を取り締まっている法律（一覧）

🟪まず知ってほしいこと

法律で対応できる騒音は、一部だけです。

今から騒音を規制している法律を紹介します。

あくまで私の経験上の感覚ですが、世の中の騒音のうち、法律などで対応できるものは約30％ほどしかありません。

残りの約70％は、今でも規制の対象外になっていると思っています。

🟪万能な法律は存在しない

「○○dB以上の音を出したら全部違法」

このような万能な法律は、存在していませんでした。

騒音には法律があります。

しかし、すべての騒音をまとめて取り締まる法律があるわけではありません。

🟪騒音を取り締まっている法律（一覧）

私が確認できた範囲では、騒音・振動を取り締まっている決まりは9種類あります。

騒音を取り締まっているものが7種類。
振動を取り締まっているものが2種類。

騒音を取り締まっている一覧

1.条例
2.騒音規制法
3.大店立地法
4.軽犯罪法
5.道路交通法
6.静穏保持法
7.風営法

振動を取り締まっている一覧

8.条例
9.振動規制法

※もしかすると他にもあるかもしれませんが、少なくとも私はこの9種類しか知りません。

🟪法律と条例の違い

法律は、国が作った制度です。
条例は、県や市などが作った制度です。

何が違うの？

簡単に言うと条例は、県外や市外に出ちゃうと、対象外となってしまいます。

🟪どんな騒音や振動を規制してるの？

騒音どんな騒音を規制しているの？
条例種類が豊富。多くて、書ききれない
騒音規制法工場・解体・建設・自動車（新車）・深夜の騒音
大店立地法大きな商業施設など
軽犯罪法声・楽器・ラジオなど
道路交通法暴走族・旧車會・ドリフト族・違法マフラーなど
静穏保持法右翼（街宣車）など
風営法風営法の許可を取得してる店
振動どんな振動を規制しているの？
条例種類が豊富。多くて、書ききれない
振動規制法工場・解体・建設・自動車が走行する道路の振動

🟪基準値は、何デシベルなの？

「何dBから違法なの？」――この質問、答えられる人はほぼいません。

なぜなら、それぞれ異なる時代に作られました。

つまり、基準値は法律ごとに違います。

「何dB以上なら全部違法」という単純な話ではありません。

🟪罰則はあるの？

名前罰則内容
条例最大2年以下の懲役または禁錮、100万円以下の罰金。ただし、条例なので具体的な内容や罰則は自治体が決める
騒音規制法最大1年以下の懲役、10万円以下の罰金
大店立地法最大100万円以下の罰金
軽犯罪法30日未満の拘留、または1,000円以上1万円未満の科料
道路交通法違反内容に応じて、減点・罰金・懲役刑
静穏保持法最大6ヶ月以下の懲役または20万円以下の罰金
風営法許可の取り消し、罰金や懲役刑（違反内容による）

しょぼい( ﾟДﾟ)

罰金について、注意することがあります。
被害者であるあなたに支払われるものではありません。

  • 罰金は国庫などに納められ、国の収入になります。

🟪どこに相談すれば、調べてくれるの？

役所か警察に相談すれば、違法かどうか調べてくれます。

なぜなら、9個の法律に違反しているかどうか判断できるのは、役所か警察だけだからです。

ただし、どっちに相談するかは法律ごとに違います。

名前担当
騒音
条例（騒音）役所 or 警察
騒音規制法役所
大店立地法役所
軽犯罪法警察
道路交通法警察
静穏保持法警察
風営法警察（らしい）
振動
条例（振動）役所
振動規制法役所

🟪私の騒音、相談したけど対象じゃないって断られたんだけど？

相談しても、断られるケースは多いです。

なぜなら、世の中の騒音のうち、法律などで対応できるものは約30％ほどしかないと感じているからです。

つまり、相談しても、
「それは対象外です」と言われる可能性はあります。

これは本当に最悪ですが、現実としてあります。

🟪断られたら？

役所や警察に相談しても対象外と言われた場合、この先の選択肢はかなり限られます。

主な選択肢は、このあたりです。

  1. 弁護士に相談する
  2. 騒音主と直接話し合う
  3. 賃貸なら引っ越す

弁護士に相談する場合、最大で何年も騒音主と争うことになる可能性があります。

騒音主と直接話し合う方法もありますが、相手によっては危険です。

私は、賃貸であれば引っ越しをおすすめします。

なぜなら、騒音は本当に人を苦しめるからです。

年に数回、騒音が原因で事件になることもあります。

それぐらい、騒音は人を追い詰めます。、騒音は人を追い詰めます。