隣人の騒音が違法かどうか？調べる方法を教えます
結論：役所か警察に相談すれば、違法かどうか調べてもらえる！
自分で、違法かどうかを判断しないこと
騒音が違法かどうかは、自分で判断しないでください。
なぜなら、違法かどうかを決めるのは、基本的に役所か警察だけだからです。
あなたが「これは明らかに違法な騒音だ！」と発言しても、それは違法ではありません。
なぜ「役所」と「警察」なのか？
理由はシンプルです。
法律を作った時に「これは違法だ！」と決めれる機関を決めているからです。
たとえば、騒音規制法を担当するのは役所、道路交通法を担当するのは警察、というように、最初からルールが決められています。
そのため、騒音に関係する法律と条例のほとんどは「役所」か「警察」が担当しており、彼らだけが決められるのです。
担当機関
| 法律 | 違法と判断できる機関 |
|---|---|
| 条例 | 役所 or 警察 |
| 騒音規制法 | 役所 |
| 大店立地法 | 役所 |
| 軽犯罪法 | 警察 |
| 道路交通法 | 警察 |
| 静穏保持法 | 警察 |
| 風営法 | 警察（らしい） |
じゃあ、どうすればいいの？（違法かどうかの調べ方）
答えは、とてもシンプル。
役所か警察に相談するだけでOKです。
相談のしかたは？
難しく考える必要はありません。
こんなふうに聞いてみてください。
- 「この騒音うるさいんですが、これは法律的に問題ないんでしょうか？」
こう伝えるだけで、担当職員が
- どの法律に該当するか
- 自分たちが対応できる内容か
を調べてくれます。
違法かもしれないし、そうでないかもしれません。
役所か警察、どちらに相談すればいいの？
- 「この騒音、役所？それとも警察？」
迷うのは当然です。
残念ながら、日本にはどちらに相談すればいいのか教えてくれる「騒音の総合相談窓口」のような窓口は存在しません。
そのため、自分で役所か警察に直接相談するしかありません。
迷ったら、両方に相談しよう
なぜかというと、役所と警察は別々の法律を担当していて、基本的に連携していないからです。
たとえば
- 警察に相談すれば、
→軽犯罪法や道路交通法など、警察の扱う法律・条例だけを調べてくれます。 - 役所に相談すれば、
→騒音規制法など、役所が担当する法律・条例だけを調べてくれます。
つまり、片方だけに相談しても、もう一方の法律に違反しているかどうかは分からないのです。
私の体験談
私自身、まず警察に相談しました。
しかし警察は、「自分たちが管轄する法律」に違反がないと判断し、それ以上の対応はありませんでした。
その後、念のため役所にも相談してみたところ、
騒音規制法に該当することが分かり、対応してもらえました。
正直なところ、警察が「これは役所の分野かもしれませんよ」と一言教えてくれたら助かったのですが、
現実には、警察官もそこまでわかりませんよね。
以上の経験から、両方に相談した方がよいと判断しました。
