騒音の法律7個、基準と罰則をわかりやすく解説

騒音の基準は、どうやって決まってるの？

「何デシベルだと違反なのか？」

これを判断するため、騒音には基準が定められています

騒音を取り締まる法律・条例は1つではありません。

私の知る限り7つあり、
それぞれ違う基準で作られています。

一般的には、騒音計という機械を使います。

この騒音計を使うと
現在「何デシベルなのか？」がわかります

つまり、
数値が基準を超えていたら「違反」とされる仕組みです

法律の中には騒音計を使わずに、
どれくらい迷惑だったかで判断されるものもあります。

代表的なのが、軽犯罪法です。

軽犯罪法には、
明確なデシベルの基準は書かれていません。

代わりに、ざっくりした表現が使われています。

公務員の制止をきかずに、
人声、楽器、ラジオなどの音を異常に大きく出して静穏を害し近隣に迷惑をかけた者
軽犯罪法：第14条

たったこれだけの文章で、
具体的な数値は一切示されていません。

最終的には「どれくらい迷惑か」を見て、
その場の警察官が判断する仕組みだと思います。

＊「公務員」とは、この場合警察官と考えます。

騒音の基準を超えた場合、
法律により罰則が科されることがあります。

ただし、内容は法律によってバラバラです。

以下に、
代表的な法律ごとの罰則を一覧にまとめました。

名前	罰則内容
条例	最大2年以下の懲役または禁錮、100万円以下の罰金。ただし、条例なので具体的な内容や罰則は自治体が決める
騒音規制法	最大1年以下の懲役や10万円以下の罰金
大店立地法	最大100万円以下の罰金
軽犯罪法	30日未満の拘留、または1,000円以上1万円未満の科料
道路交通法	違反内容に応じて、減点・罰金・懲役刑
静穏保持法	最大6ヶ月以下の懲役または20万円以下の罰金
風営法	許可の取り消し、罰金や懲役刑（違反内容による）

罰金を、勘違いしないでください。
被害者であるあなたに支払われるものではありません。

罰金とは、そうゆうものです。

もし金銭的な損害や慰謝料を求めるなら、
民事裁判で対応する必要があります。

そのためには、
弁護士など専門家への相談が必要になります。