騒音の法律7種類、基準と罰則を教えて
騒音の規制は、法律＋条例で合計7種類あります。
まずは、騒音の基準から
「結局、何dBを超えると違法なのか？」
これは騒音に悩む多くの人がまず気になる疑問。
ですが、この質問には即答できません。
なぜなら、騒音に関わる法律が全部で7種類あり、
「それぞれのルールが違うからです」
しかも、もっと細かく分かれています。
- 早朝は○○dBまで
- 昼間は○○dBまで
- 夜間は○○dBまで
というように、かなり細分化されているのが現実です。
「基準」と「基準値（dB）」は別のもの
まず整理しておきたいのが、
「基準」と「基準値（dB）」は意味が違います。
基準とは↓
- 「どうやって測定するのか？」
- 「どこから測定するのか？」
- 「何時に測定するのか？」
- 「騒音計をどこに置くのか？」
こんな感じの、ルールです。
これは法律ごとに細かく決められています。
一方、基準値（dB）は↓
- 「騒音計で測定された数値」です
最終的には、
この測定値によって違法かどうかが判断されます。
だから、基準値（dB）はとても大事です。
多くの方が知りたいのは、
この「何dBを超えると違法か？」ということでしょう。
ただし、注意が必要です。
騒音計を使わずに「この騒音は違法だ！」と決められる法律も存在します。
すべての法律が騒音計を使うわけじゃない
実は、騒音計を使わずに、
「この騒音は違法だ！」と決めれる法律もあります。
騒音計を使う・使わない法律の一覧表
| 名前 | 騒音計を使って、違法と判断する？ |
|---|---|
| 条例 | ほぼ騒音計を使用する |
| 騒音規制法 | 騒音計を使用する |
| 大店立地法 | 使用しない |
| 軽犯罪法 | 使用しない |
| 道路交通法 | 騒音計を使用する |
| 静穏保持法 | 使用しない |
| 風営法 | 騒音計を使用（たぶん） |
騒音計を使わずに、どうやって「違法」と判断するのか？
代表的な例が、軽犯罪法です。
まずは次の文章を見て下さい。
公務員の制止をきかずに、人声、楽器、ラジオなどの音を異常に大きく出して静穏を害し近隣に迷惑をかけた者
軽犯罪法：第1条第14号
これで全部です。
この文章にはdBなどの数値は一切書かれていません。
つまり、たったこれだけの文章で、「違法かどうか」を判断することになります。
また公務員とは、通常は警察官のことを指します。
そのため、最終的には現場にいる警察官の判断によって、違法かどうかが決まる仕組みです。
騒音に関する罰則について
以下に、
代表的な法律ごとの罰則を一覧にまとめました。
罰則の一覧表↓
| 名前 | 罰則内容 |
|---|---|
| 条例 | 最大2年以下の懲役または禁錮、100万円以下の罰金。ただし、条例なので具体的な内容や罰則は自治体が決める |
| 騒音規制法 | 最大1年以下の懲役や10万円以下の罰金 |
| 大店立地法 | 最大100万円以下の罰金 |
| 軽犯罪法 | 30日未満の拘留、または1,000円以上1万円未満の科料 |
| 道路交通法 | 違反内容に応じて、減点・罰金・懲役刑 |
| 静穏保持法 | 最大6ヶ月以下の懲役または20万円以下の罰金 |
| 風営法 | 許可の取り消し、罰金や懲役刑（違反内容による） |
罰金について
罰金について、注意することがあります。
被害者であるあなたに支払われるものではありません。
- 罰金は国庫などに納められ、国の収入になります。
罰金とは、そういうものです。
もし金銭的な損害や慰謝料を求めるなら、民事裁判で対応する必要があります。
そのためには、
弁護士など専門家への相談が必要になります。
