騒音ルール9種類「基準と罰則」
日本では、騒音を規制するルールが法律7種類＋条例2種類の合計9種類あります。
そして、この9種類はそれぞれ基準や罰則がまったく違います。
🟪ルールの違いとは？
具体的には、次のような点でルールごとに違いがあります。
- どこから測定するのか
（家の前か、敷地の境界か、道路の反対側か） - いつ測定するのか
（昼・夜・早朝・深夜で基準が変わる） - どこに騒音計・振動計を設置するのか？
（騒音計・振動計を置く位置が法律ごとに違う）
こうした条件は、9種類それぞれでバラバラです。
🟪基本の流れはシンプル
騒音計を設置できたら、あとは簡単です。
- 騒音計や振動計で測定 → 数値が基準を超える → 違法。
これが大まかな流れです。
ただし、9種類それぞれで基準の数値（dB）はバラバラです。
イメージとしては、これで十分です。
🟪例外：騒音計を使わずに判断する法律もある
一覧表を出しておきます↓
騒音計を使う・使わない法律の一覧表
| 名前 | 騒音計を使って、違法と判断する？ |
|---|---|
| 条例 | ほぼ騒音計を使用する |
| 騒音規制法 | 騒音計を使用する |
| 大店立地法 | 使用しない |
| 軽犯罪法 | 使用しない |
| 道路交通法 | 騒音計を使用する |
| 静穏保持法 | 使用しない |
| 風営法 | 騒音計を使用（たぶん） |
🟪騒音計を使わずに、どうやって「違法」と判断するのか？
代表的な例が、軽犯罪法です。
まずは次の文章を見て下さい。
公務員の制止をきかずに、人声、楽器、ラジオなどの音を異常に大きく出して静穏を害し近隣に迷惑をかけた者
軽犯罪法：第1条第14号
これが全文です。
この文章にはdBなどの数値は一切書かれていません。
つまり、この短い文章だけで「違法かどうか」が判断するのです。
ここでいう公務員とは、警察官を指すそうです。
そのため、最終的には現場にいる警察官の判断によって、違法かどうかが決まる仕組みです。
🟪騒音に関する罰則について
９種類の罰則を一覧にまとめました。
罰則の一覧表↓
| 名前 | 罰則内容 |
|---|---|
| 条例 | 最大2年以下の懲役または禁錮、100万円以下の罰金。ただし、条例なので具体的な内容や罰則は自治体が決める |
| 騒音規制法 | 最大1年以下の懲役や10万円以下の罰金 |
| 大店立地法 | 最大100万円以下の罰金 |
| 軽犯罪法 | 30日未満の拘留、または1,000円以上1万円未満の科料 |
| 道路交通法 | 違反内容に応じて、減点・罰金・懲役刑 |
| 静穏保持法 | 最大6ヶ月以下の懲役または20万円以下の罰金 |
| 風営法 | 許可の取り消し、罰金や懲役刑（違反内容による） |
🟪罰金について
罰金について、注意することがあります。
被害者であるあなたに支払われるものではありません。
- 罰金は国庫などに納められ、国の収入になります。
罰金とは、そういうものです。
もし金銭的な損害や慰謝料を求めるなら、民事裁判で対応する必要があります。
そのためには、
弁護士など専門家への相談が必要になります。
