隣人騒音で困ったら、最初に見るページ
私は8年間、隣人騒音に悩み続けてきました。
その経験の中で分かったことを、できるだけシンプルにまとめます。
🟪すべての騒音・振動は規制されてない
残念ながら、日本ではすべての騒音や振動を規制している法律はありません。
これが現在の制度です。
🟪一部の騒音・振動のみ規制している
騒音や振動には規制がありますが、実際には対象になっているのは一部だけ。
🟪一部って、どのぐらい？
これがほんとにややこしい。
なぜなら、騒音・振動のルールって1個じゃなくて、複数あるから。
だから説明しようとすると、逆に分かりにくくなる。
なので、管理人の経験ベースで、ざっくり言うと
- 規制している騒音・振動 →日本全体の約30％
- 規制してない騒音・振動 →日本全体の約70％
つまり、約70%は最初から法律の対象外。もちろん現在も。
（※管理人の経験からより）
🟪規制している→全体の約30％について
日本では、約30％ぐらいの騒音・振動が規制されている
ただし、1個の法律じゃなくて、複数の法律や条例が集まって30%という意味。
それを紹介します。
🟪騒音を規制している７種類
- 条例
- 騒音規制法
- 大店立地法
- 軽犯罪法
- 道路交通法
- 静穏保持法
- 風営法
🟪振動を規制している2種類
- 条例
- 振動規制法
これだけあっても、全体の約30％しか守られていません。
ここから↓は、自分が被害にあっている騒音が、30％側だった場合と70％側だった場合、それぞれを見ていきましょう。
🟪規制の対象 （約30％）だったらどうなる？
- 騒音や振動が規制の対象 約30％だった場合
→ 警察や役所が助けてくれます。
→違法なら取り締まってもらえます。
これは、弁護士などに頼む必要はありません。
警察や役所に相談することになります。
ただし、違法レベルの音量ではなければ、取り締まってもらえません。
🟪対象外 （約70％）だった場合
- 残念ですが、自力で解決するしかありません。
→ 警察や役所は助けてくれません。
→初めから規制がないので、取り締まれないのです。
「なぜ、騒音問題で裁判をしているのか？」理由が分かったと思います。
国は助けてくれないのです。
これが日本の現実。
これで、初心者の方への説明を終わります。
🟪違法かどうか確認したいなら？
こちらで解説してあります↓
🟪東京都だけ「特別ルール」がある
東京都にお住まいの方へ。
東京都だけは、他の地域よりも騒音の取り締まりが厳しいです。
なぜなら、東京都には「環境確保条例136条」という独自の条例があるからです。
この条例のお陰で、他の都市より厳しいです。
詳しい内容は、私の別記事で解説しています。
👉東京都だけ「特別ルール」がある
🟪管理人が使用している耳栓
いろいろ試したんだよ。
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ここからは、補足情報です。
多くの方が、マナーとモラルと法律がゴチャゴチャになっています。
それを解決します↓
🟪マナーとモラルを破ったら逮捕？
私たちは、お互いに迷惑をかけないように生活をしています。
これが「マナーとモラル」です。
ですが、マナーやモラルは法律ではありません。
だから、破っても逮捕されることはありません。
もしマナーやモラルのない人が隣に引っ越してきたら？
想像するだけで「ゾッ」とします。
